会長　加納 繁照

大阪府私立病院協会のホームページをご覧いただきありがとうございます。

当協会は昭和４９年（１９７４年）８月に誕生し、創立５０周年となります。平成２４年（２０１２年）２月に一般社団法人を登記し１２年が経過しました。協会の目的は府内の私立病院を取りまとめ、行政や諸団体との連携を図り、安定した病院経営のもと安全で質の高い医療を提供し、社会貢献することであります。

現役員は令和６年（２０２４年）５月の第４７回定時総会において、任期２年の理事２８名（会長１名、副会長４名）、監事２名、裁定委員５名が選出されました。

わたくしこと、去る５月２９日に役員改選があり、会長を拝命させていただきました。何かと不慣れでございますが、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

協会運営は月１回定期的に開催される企画会議・理事会で方針が決定されます。また事務長会（四方秀樹会長）、看護部会（正本恵子会長）、医事研究会（伊藤達也委員長）、青年部会（藤井良幸代表幹事）などが定期的に開催され、会員病院の診療・研究・教育及び経営に役立っています。

事務局（山野芳裕事務局長）は大阪府病院企業年金基金の会館内にあり、大阪府病院協会（木野昌也会長）、大阪府病院企業年金基金（木野稔理事長）、大阪府私立病院協同組合（行岡正雄理事長）、大阪病院保険サービスと同居し、「病院関係５団体」の連携が図られています。また、平成２７年（２０１５年）１月に当協会が大阪府、大阪労働局から委託された「大阪府医療勤務環境改善支援センター」も会館内にあり、１３人の医療労務管理アドバイザーと６名の医業経営アドバイザーの合計１９人の相談員が医療機関の働き方改革の支援を行っています。医師の時間外労働の上限規制も４月からスタートしました。今年度からセンター職員が病院に出向き支援を行ってまいりますので、引き続き、このセンターを積極的にご活用いただきますようにお願いいたします。

新型コロナウイルスによる感染も落ち着きを見せたかのようでありましたが、現状の病院ではその対応に苦慮しているところであり、まだまだ予断を許されない状況であります。社会経済活動もコロナ禍の状況に戻りつつあります。しかしながら原材料の不足や物価の高騰などにより、日本経済は依然として回復傾向が見えず、不安定な状況にあります。

また、令和６年度から第８次大阪府医療計画が始まり、大阪府は新興感染症発生時や災害時といった有事に備えた医療体制の整備、また、超高齢社会・人口減少社会における持続可能な医療体制の構築を、基本的方向性とし、本計画と同時改定した関連計画とも相互に連携し、医療体制の充実や健康寿命の延伸にも取組むとしております。当協会も計画の進捗を確認しつつ、会員施設のご協力をいただきながら課題について取り組んでいきます。

医師の時間外労働の上限規制も４月からスタートしました。当協会が大阪府、大阪労働局から受託運営する大阪府医療勤務環境改善支援センターにおいては、今年度からセンター職員が病院に出向き支援を行ってまいりますので、引き続き、このセンターを積極的にご活用いただきますようにお願いいたします。

大阪府・健康医療部との連携は密で、地域医療構想、医師の働き方改革、新型コロナウイルス対策などの協議を行ってきております。重要事項はＦＡＸによる速報、詳細は月１回発行の「私病協ニュース」掲載、そしてホームページも充実させて情報提供してまいります。

大阪において、コロナ禍はまさしく“オール大阪”の医療体制で頑張りました。厚生労働省のデータとして提出されている医政局地域医療計画課 鷲見課長（当時）のG-MISによる最終集計によりますと、第８波の時の令和４年１２月、大阪府の新型コロナ入院患者数は3,652人、その入院割合は民間病院７６％、公的病院１７％、公立病院７％でした。入院以外においても、このコロナ禍の４年近くにわたって最大1日8,500人に膨らんだコロナ陽性患者のホテル療養の管理を主体的に当協会が担い、まさしく当協会の底力で大阪府を救ったと自負しております。

今後も大阪府医師会、大阪府病院協会などとの連携を強め、医療関係諸団体が一致団結し、スクラムを組んで府民の命と健康を守っていきます。

令和6年5月29日
加納 繁照